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「売上はあるのに、資金繰りがいつも不安」「銀行から『借入が多い』と言われたが、具体的にどうすればいいのか分からない」そんな経営者の方へ。EBITDA有利子負債倍率は、今の借入金が御社の“稼ぐ力(キャッシュ創出力)”の何年分かを示す実務的な指標です。中小企業庁のローカルベンチマークでも採用されており、銀行との対話や返済計画に直結しますから重要です。
分子の借入金は、長期借入金、短期借入金(1年以内返済長期借入金も含みます)の合計額です。役員借入金については、通常約定弁済はしていないでしょうし、実質的には資本金のように取り扱っているでしょうからこの計算式からは除きます。
借入金と現預金は相殺をして、残りを実質的な借入金と見ることができます。余剰資金で返済しきれない分を実質的に返済負担を負う借入金と考えるわけです。
これであれば、資金繰りの安全性を目的に安定した現預金を確保したいからと、多額の借入を行えば多くの財務指標は悪化しますが、EBITDA有利子負債倍率なら現預金を控除しますのでそのようなことはありません。
なお、分子がマイナスになる場合があるかもしれません。それは借入金よりも多くの現預金があるわけです。つまり借入金を全額返済することができるわけで、実質的には無借金経営と一緒ということですから、財務の健全性は非常に高いといえます。
分母は営業利益+減価償却費です。
EBITDAとはEarnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税金や支払利息そして減価償却控除前利益を指します。したがって、本来は「税引前利益+減価償却費+支払利息」となるのでしょうが、簡便的に「営業利益+減価償却費」を用いています。ローカルベンチマークでもこの計算式が採用されています。
なぜ減価償却費を足すのでしょうか? それは、減価償却費が「帳簿上は費用だが、実際には手元から現金が出ていかないお金」だからです。
分母はマイナスになることがあります。営業赤字が大きい場合は減価償却費を加えてもマイナスになるかもしれません。分子と違い分母がマイナスの時は要注意です。利益が出ていないのですから稼げていませんし、資金が流出している状態にあります。早急にプラスとなるよう経営改善が必要です。
このEBITDA有利子負債倍率ですが、何倍であれば適正なのか知りたいと思います。5倍や15倍と聞いてもそれが良いのか悪いのか分からないでしょう。
これと似た指標に債務償還年数があります。計算式は銀行により若干異なりますが、キャッシュフロー(税引後の利益と減価償却費)で借入金を何年間で返済できるか、返済能力を見る指標です(詳しくは債務償還年数を参照)。
債務償還年数(年)=借入金-経常運転資金-現預金/経常利益-税金+減価償却費
債務償還年数は10年以内なら合格ですし、10年をオーバーしても最悪20年以内であれば許容されます。したがって、EBITDA有利子負債倍率においても10倍以内が目標値となるでしょう。業種によっても異なります。宿泊業でこの基準を求めるのは厳しいでしょう。
ただ、どの利益を使うかによって大きく違ってきます。
例えば、年商6,000万円、売上高に対する営業利益率が5%、借入金は売上の半年分3,000万円で金利は2%とします。
営業利益は300万円(6,000万円×5%)、経常利益は240万円(営業利益300万円-支払利息60万円)、減価償却費や税金を考えないとすれば、営業利益なら10倍(年)ですし、経常利益なら12.5倍(年)と異なります。
中小企業においては借入金が大きいことが原因で、営業利益の大半を支払利息に持っていかれてしまうことは多いですから、分母で営業利益を使うのであればやはり10倍以内は必要でしょう。
借入金が多いとその分だけ毎月の返済が負担になりますし、支払利息が増えてしまい収益力を悪化させます。損益計算書の最終利益は少額になり、借入金返済は進まず、手持資金も増えません。
この指標が悪化しているのであれば、早急に収益力改善を急ぎましょう。
「EBITDA有利子負債倍率」は、現在の健康診断の結果に過ぎません。大事なのはその結果を受けて、これからどうしていくのかという改善シナリオを描くことです。
当社では、単なる数字の計算に留まらず、貴社の財務データを詳細に分析し、「銀行が納得し、現場が動ける改善計画」の策定を支援しています。
もし一つでも当てはまるなら、まずは一度、現状をお聞かせください。手遅れになる前に、攻めの財務戦略へと切り替えましょう。
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