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地方自治体の制度融資

地方自治体(都道府県、区市町村)には、中小企業が金融機関からの通常の融資に比べ、低金利で融資を受けやすくするための各種融資制度があります。各自治体としては、中小企業の経営安定化、創業支援、産業振興等地域経済の発展のために行っています。

自治体では申し込んだ中小企業が借り入れ条件に適合しているかどうかをチェックし、専門の担当者が面接(自治体によってはないところもあります。また、あったとしても面接の必要がない制度もあります)をして借入内容に問題がなければ、金融機関に対して紹介状(推薦状のようなもの)を発行してくれるというものです。

紹介状を受け取った金融機関は融資内容を審査し、信用保証協会の保証が得られれば融資を行います。

この制度融資のいいところは

1 自治体からの紹介状は、金融機関に対し制度融資実行を強制するものではないが、かなり審査は前向きです。

2 融資の利率が低く、長期での安定的な資金調達が可能。

3 自治体によって異なるが、支払う利子の一部を自治体が負担してくれる(自治体によっては信用保証料の一部負担というところもあります)。

4 創業資金の借入にも利用しやすいので、独立起業予定の方には条件が適合すれば融資が受けやすい。

というように融資を受ける側としてはメリットが多いです。

デメリットとしては

1 自治体や制度によっては、中小企業診断士等の専門家との面談が必要ですこし面倒。

2 融資実行までに時間がかかる(銀行・信用保証協会だけでなく、自治体も絡んでくるので、どうしても時間はかかる)。

3 多額の資金調達には向いていない。

また県によっては、金融機関に制限のあるものもあります。千葉県の制度融資だと、一般的な事業資金融資は千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行等千葉県に本店がある金融機関のみの取扱となります。みずほ銀行や三井住友銀行等千葉県以外に本店がある金融機関は、たとえ千葉県に支店があっても、創業資金融資等一部の制度融資しか利用できませんから注意が必要です。

制度融資は各自治体によって内容は千差万別です。申し込み先だけでも自治体によって異なります。金融機関で申込ができるものもあるし、申込書類を自治体にもらいに行かなければならないところもあります。

金融機関の担当者が詳細を知らないことも多いので、金融機関に相談に行くときは資料などを持って行ってあげるといいです。

すべてを解説するのは難しいので、制度融資を利用する前にホームページや電話で、または取引金融機関に必ず確認してください。

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