責任共有制度とは

責任共有制度とは、信用保証協会と銀行とが責任共有を図ることによって、銀行が貸手として責任ある融資を行い、両者が連携して中小企業を支援していくことを目的とした制度です。

これによって原則100％保証で取り扱っていたものが、平成19年10月以降は一部を除いて20％相当のリスクを銀行が負担することになりました。

今までは原則全額保証であったことから、中小企業だけでなく銀行にとっても便利な信用保証協会でしたが、長期間の景気低迷が続き代位弁済（借り手が返済できなくなり、保証人である信用保証協会が代わりに、銀行に返済することです）が増加、この保証業務を行う資金もほとんどない状態だと言われています。

代位弁済が増加している理由は、信用保証協会が中小企業の資金調達を円滑にするための公的機関としての立場から、銀行と比べて審査が甘くせざるを得ないことや、融資金額の全額が保証されることから、信用保証協会の保証が得られたら融資をするといった初めから信用保証協会任せで、十分な審査を行わない一部の銀行にも原因があると思います。

そのような状況であるため、信用保証協会だけでなく銀行にも融資実行に責任を持ってもらうため、保証の範囲を融資額の80％に見直し、残りを銀行がリスク負担することになったわけです。