受取手形

手形の流通量は平成２年の約４，８００兆円をピークに、最近（平成１８年）では約４６８兆円と１０分の１まで激減しています。枚数ベースでも昭和５４年ピーク時の３０％程度まで現在は減少しています。

このように流通量は大幅に減少した手形ですが、業種によっては売上代金を手形で回収している企業もまだまだ多いと思います。

銀行員が決算書に記載されている受取手形で確認したい項目は以下の内容でしょう。

(1)商取引によって発生した手形なのか、融通手形ではないか。

(2)不渡手形といった回収できない手形を受取手形勘定に計上していないか。または架空計上はしていないか。

(3)売上高と回収条件から考え、合理的な残高になっているか。

(4)振出人（支払人）の信用力はあるか。手形割引の際には必ず調査しますが、そうでない場合でも信用状態を可能な限り調査してくるでしょう。

不渡手形や融通手形が含まれている場合には、当然ながら資産価値がありませんので、基本的には受取手形からその分を減額修正し、それだけ自己資本も減額処理されて審査されることになります。