仕入債務回転期間

仕入債務回転期間（または買入債務回転期間）とは、商品や材料等を仕入れてから決済されるまでの期間を表している指標です。

仕入債務回転期間の計算式は次の通りです。 

月数で求める場合は、
仕入債務回転期間（か月）＝仕入債務（支払手形、買掛金）÷月仕入高（月売上原価）※１


日数で求める場合は
仕入債務回転期間（日）＝仕入債務（支払手形、買掛金）÷仕入高（売上原価）※１×３６５

期間が短ければ早期に支払いがなされているため資金繰りは苦しくなり、逆に長いときは支払までに時間的余裕がありますので資金繰りは楽といえます。

銀行が財務分析をする際、この仕入債務回転期間が短期化している場合ですが、早期に支払うことによる値引き仕入が目的なら問題はありませんが、自社の信用力低下によって早期の決済を求められている場合は問題があるといえます。通常は銀行もそのように懸念材料として注視することになります。

逆に長期化している場合、支払い条件で有利な立場にいて長期化しているのならいいのですが、資金繰り悪化による支払遅延を疑うのが自然といえます。

過去の決算書数期から仕入債務回転期間を算出してみて、長期化あるいは短期化の傾向にないか、そして同業他社と比較して著しく差がないかが重要になります。

※１、仕入債務回転期間の分母についてですが、支払サイトから見た回転期間の異常性を確認するという観点からすると、上記の計算式のように仕入高（あるいは売上原価）を使用するべきでしょう。しかし、実務上は売上高が頻繁に用いられています。売上高の方が簡単で便利なため、銀行員も売上高で計算することが多いといえます。そのため、分母に売上高、仕入高、売上原価のどれを用いるかは、比較する基となる数値はどれ（売上高、仕入高、売上原価）を使ったかを確認するようにしましょう。ちなみに財務省から公表されている法人企業統計では、仕入債務回転期間の分母は売上高を使っています。

売上債権回転期間、棚卸資産回転期間と同様、この仕入債務回転期間も資金繰りに大きな影響を与えます。

特に短期化している理由が、仕入先からの信用低下により早期支払いを求められているのなら経営的にかなり問題です。

悪化の傾向にあるのでしたら、早期に経営改善を実行しなければなりません。お近くの専門家に相談されることをおすすめします。
 

もし、そのような専門家がいない場合は当社にご連絡下さい。