納税資金

銀行は税金納付を資金使途とした融資にも対応しています。

企業が法人税等（法人税、事業税、地方税）を納付するのは、通常は決算日から２カ月後が期限となります。

利益に対して税率をかけて法人税等が確定するわけですから、儲けの分だけ手元に残っているような感じがしますが、意外と手元に残っていない企業が多いと思います。

借入金の返済や次の仕入資金に使ってしまった、あるいは期末に売上が発生したため２カ月後の納付期限にはまだ売掛金が回収されていないこともあるでしょう。

その場合、納税資金を資金使途とした銀行融資を利用することが考えられます。

納税資金を目的とした融資の返済期間は通常６カ月までとなります。なぜなら、税額が少なければ年１回の納税ですが、税額によっては中間納税もあり、年２回で半年ごとに発生します。そのため、次の納税までに完済させる必要性から納税資金は６カ月となるのです。

赤字企業が多く納税資金で融資を受けたことのある企業は、そんなに多くないかもしれませんが、銀行融資ではよくある資金使途です。

銀行側からも資金使途が明確で、かつ利用する企業はそれだけ利益を出しているわけですから、取り扱いやすい融資といえます。

申告期限近くにならないと税額は確定できないかもしれません。しかし、その場合はおおよその税額を出して銀行と交渉するようにしましょう。

なお、企業の税金としては、法人税等以外にも消費税があります。

消費税の納付に苦労している企業は多いかもしれませんが、消費税は納税資金の対象とはなりません。

なぜなら、消費税を納付するための現金は売上先から預かっているはずです。その預り金をしっかり確保して納付するべきであるという考え方です。消費税は売上先から預かっている分から自社が支払った分の差額であり、預かったその現金が手元にないということは、悪くいえば使い込んでいるという事であり、そういう意味からも銀行が融資で対応するべきではないという事なのです。

しかし、そうはいっても現実的には資金繰りの関係から消費税分を事業資金に使っているケースが多いと思います。そこでその場合は、納税資金という具体的な資金使途ではなく、運転資金として銀行融資を申し込むことが一般的です。

消費税の納税を目的とした積立預金を取り扱っている信用金庫があります。そして、納税額と積み立てた預金額の差額が発生した場合、融資を検討するという信用金庫も一部にはあります。

税金を滞納すれば今後の資金調達にも影響を与えます。納税金額の把握と融資交渉、そして節税対策、どちらにしても決算の予想を早めにできる経理体制が不可欠だといえます。

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