資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。

〒103-0016 
東京都中央区日本橋小網町8-2 BIZMARKS日本橋茅場町510号室

03-6403-4984
営業時間
平日 9:00〜12:00/13:00〜18:00

無料相談を実施中です!
詳しくはこちら

納税資金

銀行は税金納付を資金使途とした融資にも対応しています。

企業が法人税等(法人税、事業税、地方税)を納付するのは、通常は決算日から2カ月後が期限となります。

利益に対して税率をかけて法人税等が確定するわけですから、儲けの分だけ手元に残っているような感じがしますが、意外と手元に残っていない企業が多いと思います。

借入金の返済や次の仕入資金に使ってしまった、あるいは期末に売上が発生したため2カ月後の納付期限にはまだ売掛金が回収されていないこともあるでしょう。

その場合、納税資金を資金使途とした銀行融資を利用することが考えられます。

納税資金を目的とした融資の返済期間は通常6カ月までとなります。なぜなら、税額が少なければ年1回の納税ですが、税額によっては中間納税もあり、年2回で半年ごとに発生します。そのため、次の納税までに完済させる必要性から納税資金は6カ月となるのです。

赤字企業が多く納税資金で融資を受けたことのある企業は、そんなに多くないかもしれませんが、銀行融資ではよくある資金使途です。

銀行側からも資金使途が明確で、かつ利用する企業はそれだけ利益を出しているわけですから、取り扱いやすい融資といえます。

申告期限近くにならないと税額は確定できないかもしれません。しかし、その場合はおおよその税額を出して銀行と交渉するようにしましょう。

消費税について

画像の説明を入力してください(フォントが小さく設定された文章です)

なお、企業の税金としては、法人税等以外にも消費税があります。

消費税の納付に苦労している企業は多いかもしれませんが、消費税は納税資金の対象とはなりません。

なぜなら、消費税を納付するための現金は売上先から預かっているはずです。その預り金をしっかり確保して納付するべきであるという考え方です。消費税は売上先から預かっている分から自社が支払った分の差額であり、預かったその現金が手元にないということは、悪くいえば使い込んでいるという事であり、そういう意味からも銀行が融資で対応するべきではないという事なのです。

しかし、そうはいっても現実的には資金繰りの関係から消費税分を事業資金に使っているケースが多いと思います。そこでその場合は、納税資金という具体的な資金使途ではなく、運転資金として銀行融資を申し込むことが一般的です。

消費税の納税を目的とした積立預金を取り扱っている信用金庫があります。そして、納税額と積み立てた預金額の差額が発生した場合、融資を検討するという信用金庫も一部にはあります。

税金を滞納すれば今後の資金調達にも影響を与えます。納税金額の把握と融資交渉、そして節税対策、どちらにしても決算の予想を早めにできる経理体制が不可欠だといえます。

そのようなことでお困りの中小企業のために、当社では経理部長代行を行ってサポートしています。関心のある経営者様は経理部長代行のページをご覧ください。

2017年3月5日
  更新2019年6月2日

お問合せ・ご依頼はこちら

気軽にお問合せください

お問合せ・ご依頼は電話あるいは「お問い合わせフォーム」からお願いします。

03-6403-4984

9:00〜12:00/13:00〜18:00 (土日祝日除く)

経営者の右腕として経営サポート経理部長代行経営改善支援銀行取引サポートの対象地域は次の通りです。

◆東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県、福島県等

  対応地域の詳細はこちら

※地域以外の企業様は、こちらを参照してください。

お知らせ

2024/2/6
ブログ「元金返済のストップはいつまで?」を追加しました。

サイドメニュー

お問合せ・ご依頼

無料相談を行っています。詳細はこちら

営業時間:(土日祝日除く)
9:00~12:00/13:00~18:00

会社概要

有限会社エムエヌコンサル

代表:瀬野正博

住所

〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町8-2-510

対応可能地域

東京都,千葉県,神奈川県,埼玉県,茨城県,群馬県,栃木県等

※このホームページでは、中小企業が融資を受ける金融機関を原則「銀行」、そして社長、経営者、代表者を「経営者」で統一しています。