将来債権ファクタリング

企業の資金調達方法としてファクタリングは、多くの経営者に知られる存在となりました。ファクタリングは売上先に対して持つ売上債権を対象とします。商品やサービスを提供し請求書を発行しますが、代金を受け取るのは１か月から２か月程度先となるでしょう。しかし、仕入代金や給料などの支払で資金繰りが苦しくなる企業は、売上債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に資金を手にすることができます。

しかし、これまでとは異なる将来債権ファクタリングという資金調達があります。

確定債権に加え将来債権も買い取り対象となれば、今まで以上の資金調達が期待できます。したがって、資金繰りの改善が見込めます。

ファクタリングは売掛金を売却することで資金調達する方法です。もし売上先が倒産するなどして代金を回収できなくなっても、それはファクタリング会社が損失を被ります。

ファクタリングはこの償還請求権なし（ノンリコース）契約が基本です。

ファクタリングはそもそも銀行融資の金利と比較して高い手数料がデメリットです。それもファクタリング会社の増加に伴い少しは改善されてきましたが、それでも10%程度かそれに近い手数料が取られます。

しかも将来債権ファクタリングとなれば、まだ存在しない債権まで買い取るのですから、ファクタリング会社にとってはリスクが高くなります。したがって、手数料は割高になると考えられます。

将来の売上高を高精度で予測する必要がありますから、それができる業者は限られます。それに売上先に対する審査は当然のことですが、一般的なファクタリングよりも利用企業の信用力が重視されることになります。したがって、審査は通常のファクタリングよりも厳しめになると考えたほうがいいでしょう。

すでにファクタリング業者には悪徳業者が存在します。法外な手数料を要求する、契約書に償還請求権の条項があるなどです。

そんな悪徳業者が将来債権ファクタリングに手を出すことも考えられます。実現し得ない売上予測からファクタリングを実行、結果的に売上予測を下回る結果から、企業に回収を迫るケースです。すでに存在するようですから注意が必要です。