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中小企業が銀行から融資を受ける際、多くのケースで利用するのが「信用保証協会」の保証制度です。かつては「100%保証」が当たり前でしたが、2007年10月からは「原則80%保証」となっています。
この「20%の差」が何を意味するのか、そして経営者は銀行とどう向き合うべきなのか。元銀行員の視点から解説します。
かつて、信用保証協会の保証は「100%保証」が原則でした。そのため、銀行と中小企業それぞれにメリットがありました。
万が一、企業の返済が滞っても、保証協会が融資額の全額を肩代わり(代位弁済)してくれます。銀行にとってはリスクがゼロになるため、実績の少ない中小企業に対しても積極的に融資を実行することができました。
経営基盤が不安定な中小企業にとって、自社の信用力を補完してくれる保証協会は、まさに「命綱」とも言える大切な公的機関です。
しかし、現在は一部の保証制度を除き、銀行と保証協会がリスクを分け合う「責任共有制度」が導入されています。
融資額の100%を協会が保証するのではなく、銀行も一定の責任を負う仕組みです。
これには、これまでの融資慣行への反省があります。
これらの問題解決策として責任共有制度が導入されました。リスクを分散することで、銀行と協会がお互いに緊張感を持って、本気で中小企業を支援する体制へとシフトしています。
大切なのは、銀行に「この会社なら20%のリスクを負ってでも支援したい」と思ってもらえる経営をすることです。
実は、この「20%のリスクを銀行が受け入れている状態」こそが、将来の「プロパー融資(保証協会の保証なし)」への入り口となります。銀行の期待に応えて実績を作ることで、信頼関係はより強固なものになります。
そのためには、以下の3点が不可欠です。
1,決算書(企業努力がしっかり反映された内容です)
2,試算表の早期提出(現状の経営を正確に伝える)
3,資金繰り予定表の提示(数カ月先までの経営を伝える)
4,銀行との定期的な対話(1~3の書類を提出し経営者が経営結果や見通しを報告)
たとえ中小企業であっても、経営者は利益を出し数値面で評価される決算書にするのは当然ですが、さらに定期的な報告も必要です。その時は隠し事や嘘を付くようなことはやめましょう。むしろ情報公開して、そこからどう立ち直っていくのかを銀行は見ているのです。
「銀行が何を考えているかわからない」「20%のリスクを負ってもらうための説明ができない」と不安に感じる経営者の方も多いはずです。
有限会社エム・エヌ・コンサルは、元銀行員としての知見を活かし、銀行員が「これなら稟議が書きやすい」と納得する資料作りや、対等な交渉の進め方をサポートします。
単なる「作業」の代行ではなく、貴社の「参謀」として、銀行と健全な緊張感を持った信頼関係を築くお手伝いをいたします。
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2026年4月8日更新
2007年04月17日
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