金融機関の融資姿勢

皆様もご存知のように、多くの企業が売上低迷、販売価格の下落により業況感は一段と厳しいものとなっています。そのため、金融機関もプロパーでの融資は消極的姿勢であるのは間違いなく、リスクのない優良貸出であることから緊急保証制度を中心とした取扱いとなっています。政府系金融機関ではセーフティネット貸付を取り扱っています。

平成２１年3月下旬に、金融庁が平成２１年２月〜３月上旬に商工会議所や経営指導員を対象に、中小企業金融に関する調査を行い、結果を公表しました。

その中で、金融機関の融資姿勢に関する調査結果があり、消極的と評価を受けたのは、主要行（メガバンク等）が最も大きく、次いで地域銀行（地方銀行・第二地方銀行）、協同組織金融機関（信用金庫・信用組合）、政府系金融機関の順となっています。

前回は去年８月〜９月に調査があったのですが、それと比較すると主要行や政府系金融機関で消極的であるという意見が増加し、逆に地域銀行や協同組織金融機関では消極的が減少し、積極的と評価した割合が増加した結果となっていました。

もちろんそうは言っても、地方銀行や信用金庫等でもプロパー融資に関しては慎重であり、信用保証協会への依存度が高いのは間違いありません。現状では、中小企業にとって頼りになるのはメガバンク等の大手銀行ではなく、地方銀行や信用金庫等の地域金融機関です。そしてしばらくは保証協会付き融資に依存する傾向が続くでしょうから、信用保証協会とはトラブルを起こさないようにしましょう。また、税金の滞納等で申し込みもできない状況にはしないことが必要です。