金融３団体が中小企業金融円滑化法終了後も
支援継続を申し合わせ

中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）の終了まで残り２か月となった２月１日、全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会は、金融円滑化法の期限到来後も融資先の中小企業に対して、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めることを業界で申し合わせを行い、「中小企業等の金融円滑化への取組みについて」を公表しました。また、全国銀行協会も２月１４日に申し合わせする予定です。

去年から金融円滑化法終了後は銀行等の態度が急変し、倒産が増加するのではと懸念する声が聞かれます。１月２１日に帝国データバンクから公表された「金融円滑化法に対する企業の意識調査」でも、金融円滑化法の終了による影響では、２１％（１０，２９３社中、２，１６４社）が悪影響と回答するなど、影響を懸念する声は依然としてあります。

全国銀行協会等の３団体は、４月以降も貸付条件の変更等によって円滑な資金供給に努めることを申し合わせ、中小企業の不安を払拭することが狙いです。もちろん申し合わせですから強制力はありませんが、去年１１月に金融担当大臣が大臣談話を発表し、金融円滑化法終了後も検査・監督を通じて金融機関に対して貸付条件変更の取り組みを促す方針を示しており、その意向を受けた今回の金融３団体がこのような姿勢を示す意味は大変大きいですし、各団体の銀行や信用金庫、信用組合に対して、継続的な支援の取り組みを徹底することになります。

「中小企業等の金融円滑化への取組みについて」の内容は以下の通りです。一般社団法人全国信用金庫協会のホームページから引用しています。

http://www.shinkin.org/news/pdf/20130201enkatsukamoushiawase.pdf

中小企業等の金融円滑化への取組みについて、

我々信用金庫の事業基盤である地域経済は、長引くデフレ不況、人口の減少や国内産業の空洞化等によって疲弊してきており、一部の中小企業において海外に販路拡大等を求める積極的な動きがあるものの、売り上げ不振や収益の悪化など事業活動をめぐる状況は引き続き厳しい状況にある。

こうした状況の下、我々信用金庫は会員たる中小企業等の皆様に必要な資金を安定的に供給し、必要に応じ経営改善支援を行うなど、課題解決型金融の実践に努め、地域とともに歩んできた。

我々信用金庫は、非営利の協同組合組織金融機関として、相互扶助の経営理念の下、こうした取組みを自らの社会的使命と考えており、内外の経済情勢等に左右されることなく、これからも愚直に実践していく所存である。

したがって、当然のことながら、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、会員たる中小企業等から貸付条件の変更等の申し出があった場合には、それを真摯に受け止め、貸出先の抱えている課題を十分に把握したうえで、その解決に向け、必要に応じて外部専門家や外部機関等も活用しつつ、引き続ききめ細かな対応を行っていくことに変わりはない。

我々信用金庫は、中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、これまで同様、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努め、地域経済の活性化に全力を傾注して取り組んでいくことをここに申し合わせる。