人件費の増加、エネルギーや原材料・商品の価格高騰、および深刻な商品や原材料不足、これらは中小企業の経営に大きな影響を与えていますし、これからも影響を及ぼし続けるでしょう。

これまで真面目に、一生懸命に経営をしてきた企業であっても、「これまでのやり方では利益が残りにくくなってきた」「数か月先の資金繰りに漠然とした不安がある」などと悩みが増えてくると思います。

どんな状況下でも存続するためには、これまでの経営結果を振り返り自社の問題点を見つけ、さらに今後予想される経営課題も含めた具体的な経営改善策を考えなければなりません。そして、そこから今後の売上や利益、そして資金繰りがどう推移していくのか数値計画を策定していく必要があります。

しかし、中小企業では計画を立てて経営をしていくことは、人材面や資金的な面で困難なことが多いでしょう。

この制度は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組む意欲のある中小企業が、国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受け、資金繰り計画やアクションプランなどの経営改善計画を策定する際、国が費用の2/3を補助することで早期の経営改善を促すものです。

つまり、企業は専門家に支払う費用負担を1/3に軽減することができます。

早期経営改善計画策定支援を利用するメリットは次のとおりです。

 ・先を見据えた経営が可能となり、業績悪化の前に先手を打つことができます。経営悪化局面に入っても早期に対応できるため、再生の可能性が高くなります。

 ・国の補助により少額の費用負担で専門家の協力を得ることができます。

 ・計画に沿った経営を実施した結果や、新たな課題や改善策を定期的に報告することで、銀行からい評価を得られる可能性があります。

少ない費用負担で専門家の力を借り、経営改善を進めることができるので、当然、業績は好転しますし、取引銀行からも評価されることになります。

経営改善計画は策定して終わりではありません。計画をいかに実行に移し結果を出すか、そして計画策定後の環境変化に応じた新計画を策定、実行することが重要です。

当社は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。これまでに培った経営、財務・融資の専門知識を活かし、単なる書類作成代行ではなく、経営者様の「経営参謀」として、以下のステップで徹底的に伴走いたします。

１，現状分析と課題の抽出： 決算書や試算表にある「違和感」や「ボトルネック」を見つけ出します。

２，実現可能な計画づくり： 現場の状況を無視した無理な計画ではなく、経営者様とスタッフの皆様が「今日から動ける」具体的な資金繰り計画、アクションプランを策定します。

３，徹底した実行サポート： 定期的に状況を確認（モニタリング）し、計画通りに進むようサポートします。

 
「まだ何とかなるだろう」「銀行にリスケ（返済猶予）を頼むほどではないから大丈夫」と思われている今こそが、この制度を最大限に活かせる最高のタイミングです。

病気と同じで、経営も「早期発見・早期治療」を行えば、選択できる対策の幅が格段に広がりますし、経営の安全と成長につながるのです。

当社では無料経営相談を実施中です。

これからの経営にほんの少しでも不安をお持ちの経営者さん、まずは情報収集として話を聞いてみたいでもかまいません。どうぞお気軽にご相談ください。相談する行動が貴社の未来を守る第一歩になります。

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