貸付金

貸付金が発生する原因としては、取引先や知り合いの経営者から資金支援を要請された、あるいは経営が悪化した子会社や関係会社への金融支援が考えられます。そしてそれ以上に多いのが、経営者への貸付けです。

この貸付金、銀行からは不良資産として資産性を疑問視される勘定科目です。貸付金は本当に返済されるのかと疑われやすいのです。しかも融資した資金が本来の資金使途意外に使われていれば、それは資金使途違反でもありますから、なおさら銀行からは嫌われる科目なのです。

子会社・関連会社の経営が極めて悪化しており、取引銀行からの資金調達が不可能であることから、資金を貸し付けて支援をするのですから、返済可能性は低いように思えます。ただ、これについてはグループ全体で信用把握を行うことはできます。子会社・関連会社の経営が悪化しているとしても、他が良好でありグループ全体では何ら問題ないとすれば、今後の銀行融資においてもあまり影響はないかと考えられます。

しかし、取引先については関連企業ではありません。取引銀行からの支援が期待できず、相当の資金繰り悪化が懸念されますから、将来の返済にも影響があると考えます。したがって、そのような貸付金については資産価値がないとして判断される可能性があります。

経営者への貸付金、中小企業においてはこれが一番多いかもしれません。私が見てきた経営者へ貸し付けた理由としては、株式投資、高級車や自宅購入、生活資金（赤字決算が続いたので役員報酬を減額したが、贅沢な生活が止められず個人に資金を流していた）、愛人にマンションを購入した等です。

取引先や子会社・関連会社は借りた資金を使って利益を出し返済することができるかもしれません。しかし、経営者への貸付金は返済原資を生まないので塩漬けされているケースがほとんどです。しかも残高がかなり大きくなっていることが多いです。ちなみに、投資をしているなら儲かって返済できるだろうと思われるかもしれません。確かにそうなのですが、なぜかそうはいかないことが多いですね。

それ以外にも杜撰な経理処理が原因になることもあります。実際にはない現金残高が残ってしまった場合、実際の現金残高に合わせ差額を貸付金処理することも、零細企業でもよくあることです。粉飾決算で利用されることもあります。利益を出すために経費を貸付金処理しているのです。

貸付金が計上されていても、貸付先や理由、そして返済状況に問題がなければ、銀行は問題にはしないでしょう。しかし、いくら返済が滞っていないとしても、貸付金額があまりにも多額かつ返済が少額なために、完済までに何十年もかかるようでは資産価値はないと判断します。

長年、中小企業の決算書を見てきましたが、経営者の個人的な目的、杜撰な経理処理、そして利益を出すための粉飾によって貸付金が発生することが多く、そのまま放置している中小企業が非常に多いです。

貸借対照表の資産の部に貸付金が計上されていても資産価値がないのです。

それでは銀行から不良資産と見なされ、しかも融資した資金が使われていれば、金額にもよりますが今後の資金調達が難しくなるか融資条件が悪くなってしまいます。

貸付金の内容については、決算時に企業から説明するといいでしょう。

ただ一番良いのは、銀行から悪い評価を受けないよう貸付金を発生させないことです。

すでに貸付金が発生しているのなら直ちに経営者が自己の資金で返済する、一括返済が困難なら毎月の役員報酬から一定額ずつ返済していくしかありません。

増えてしまうと解消が極めて困難になりますから、早期の解消を心がけてください。

2013年に作られた「経営者保証ガイドライン」により、経営者の連帯保証をとらない融資が徐々に増えてきました。このガイドラインでは「法人と経営者の区分・分離」を保証不要の要件に挙げています。経営者保証不要の融資を目指すのであれば、資金が企業から経営者に流れるような経営を改めるようにしましょう。

また解決策の一つとして、生命保険を活用した清算方法もあります。それを使うと貸付金を保険積立金として計上することができます。どうしても気になる場合は検討してもいいかもしれません。

銀行からの評価だけではありません。貸付金が発生したということは、自社の手持資金が減少したことを意味します。ということは資金繰りが悪化したということです。経営安定のためにも貸付金には注意してください。