貸付金

取引先や知人経営者から資金支援を要請された、あるいは経営が悪化した関連会社への融資が発生したケースです。
 

• 関連会社

子会社・関連会社の経営が悪化し、取引銀行からの資金調達が不可能であることから、資金を貸し付けて支援することがあります。貸し付けた資金は赤字補填に使われ、塩漬けにある可能性が極めて高いでしょう。

子会社・関連会社の経営が悪化しているとしても、他が良好でグループ全体で見れば何ら問題はないこともあります。とはいえいつまでも支援を続ければ、順調な企業の資金繰りも悪化しますから、注意が必要です。

• 取引先

取引先からの資金調達支援要請には要注意です。

取引先に資金面で支援を求めれば、信用不安にも発展するため要請することはありません。それがあるということは、取引銀行からの支援がまったく期待できず、経営者自身の自己資金も底をつき、ノンバンクなどからも相手にされない、つまり資金繰りは深刻な状態にあると懸念されます。

したがって、長年の付き合いだからとの理由だけで、貸し付けるのは非常に危険です。

経営者が受け取る役員報酬が低すぎる場合です。これは赤字決算を避けるため、役員報酬を大幅に削減している場合によくあります。

しかし、その報酬額では生活ができないため、不足分が個人に支払われ、それが貸付金として処理されます。すでに経営者が貸し付けているような場合は、借入金を返済する処理がされます。

生活の必要な支出をすべて賄える報酬額に設定すべきです。

現金勘定がある企業は注意が必要です。なぜなら、現金管理はミスが発生しやすいからです。記帳や計算ミス、現金の数え間違いなどが発生します。

その他にも例えば、経営者がこれから接待や消耗品購入に必要だからと、銀行口座から出金したとします。その現金は個人の財布に入れてしまうと、個人的なことにも使ってしまい、５万円出金したのに領収書の合計額はそれに満たず、帳簿上は現金が残ったままになります。

そのようなことが繰り返され、実際には現金がないにもかかわらず、帳簿上はあることになるため、それを経営者への貸付けとして処理することは、中小企業（特に小規模企業）においては非常に多いのです。

理想的には現金勘定を使わないことです。現実的にそれが無理だとしても、使わないようにすることが望ましいです。

粉飾決算は絶対にやってはならない行為ですが、銀行から少しでも良い評価を受けるために、交際費などの経費を減らしていることがあります。

減った経費は仕方がないので、貸付金（または仮払金など）で処理するのです。

仕訳自体を削除している場合もあります。現金払いの経費を削除すれば、それだけ架空の現金が残ることになります。それは実在しないため、結局は貸付金などで処理します。

経営者が自己資金での返済がまず考えられます。これが一番簡単な方法ですが、必要な返済資金を持っていないことも多いでしょう。

経営者個人が自己資金で返済できない場合は、毎月受け取る役員報酬の一部から返済する方法があります。しかし、生活費にすべて充てられ、返済の余裕がないこともあります。

その場合の対応策として次の２つがあります。

• 事前確定届出給与

あらかじめ決めた月に役員報酬を増額して支給することができる制度です。役員の実質的な賞与のように支給できますから、そのタイミングで返済することができます。
 

• 役員報酬の増額

役員報酬の増額分を返済に充てる方法です。

ただし、どちらも個人の税金や社会保険料が増えるデメリットがあります。

経営者が引退するタイミングで受け取る役員退職金で返済する方法です。退職金なら高額になることが多いので、一気に解消できる可能性が高いです。

きれいな決算書で後継者にバトンタッチができます。

その他の方法もあります。

例えば、生命保険を活用した方法です。それを使うと貸付金を保険積立金として計上することができます。また、貸付金を回収不能として処理する方法もあります。

ただ、どちらもデメリットが大きく、現実的には採用しづらい方法です。

すでに全額を解消することが困難で、毎月の役員報酬の一部から返済しても数十年かかるケースもあります。しかし、それでも構いません。少額であっても計画的に返済を続け、銀行に「貸付金を解消する意思があり、行動している」姿勢を示すことが重要です。

銀行もそういう姿勢を見ています。