専門家と銀行を「味方」に変える伴走支援活用術

この保証制度は、認定支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している中小企業が申込みできます。

制度の主な概要は次のとおりです。

保証限度額：2億8,000万円（複数の保証協会利用分を合算した保証限度額）

保証割合：責任共有対象（80％保証）

保証期間：10年以内（据置期間は運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金は3年以内）ただし、一括返済の場合は1年以内

保証料率・保証料補助：本制度については保証料の補助があります。約半分になります。

取扱期間：令和８年３月16日～令和11年3月31日までに信用保証協会が保証申し込みを受け付けたものとします。

モニタリング強化型特別保証制度は、融資を受けて終わりではありません。実行日の属する月から起算して、5事業年度目の決算月までの期間（モニタリング期間）、認定支援機関と月次管理をします。

さらには年に1回、金融機関（および信用保証協会）に対してモニタリング報告書が義務付けられています。

月次管理の中で、以下に該当する場合は、金融機関及び信用保証協会に対して、経営状況の変化に関する報告をしなければなりません。

・今後6か月以内に資金不足が懸念されるとき

・上記に該当しないが、経営状況の変化に関する報告が必要であると判断したとき

報告後は、中小企業、認定支援機関、金融機関及び信用保証協会の４者が対話を通じて、経営支援や金融支援の必要性、今後の支援方針を共有します。それによって早期の経営改善が可能となります。

原材料高騰、人手不足、賃金上昇などの環境変化に十分対応できず、多くの中小企業が、売上高の減少、借入金増加に直面しています。

この制度では、中小企業が専門家の協力を得て、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた取り組みを支援します。

また、持続的・安定的な事業継続や前向きな投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が不可欠です。そのような取り組みにも支援します。

本制度では、資金繰り管理や経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組む中小企業が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの内容で構成される経営改善計画を策定する際、総費用の2/3を国が補助することで、中小企業の早期の経営改善を促すことが目的です。

これと似た制度で経営改善計画策定支援というものがあります。これは本格的な再生計画を策定し、銀行にもリスケジュールなどの金融支援を求める段階で利用する制度です。しかし、この早期経営改善計画策定支援は、まだその段階にはないが、このままではいずれ金融支援をお願いするようになるため、早めに専門家の協力を得て経営を再建していく制度になります。

事前にメインバンクなどへこの制度を利用することを相談し、地元の中小企業活性化協議会へ申請するなど、以下のようにやや面倒な手続きが発生します。

早期経営改善計画策定支援がスタートした頃は、専門家と一緒に「まずは自社の現状を知り、簡単な計画を作ってみよう」という、いわば経営改善の初期ハードルを下げるための制度でした。そのため、モニタリングも計画０期と最初の１期をクリアすれば完了という簡易な支援制度でした。

しかし、これでは「計画を作っただけで終わってしまう」という課題があったため、3期にわたり、年2回以上のペース（計７回以上）で進捗を追いかけ続ける仕組みへと変更されました。

直近の改定では、単に期間が延びただけでなく、民間金融機関が支援主体となって3年間の伴走を行うパターンが強化されています。これにより、計画策定後も専門家が伴走支援することでより計画通りの効果が出やすくなり、定期的な報告により金融機関も金融支援をやりやすくなります。

これからの時代、経営者が1人で孤独に悩む必要はありません。企業、専門家、金融機関の3者がチームとなり、それぞれの役割を果たす「三位一体の伴走支援」こそが、これからの経営のスタンダードになります。

企業（経営者）：自社の課題から目を背けず、試算表や資金繰り表を早期に作成してリアルな数字を把握する。専門家や銀行のアドバイスを受けながら、経営課題に対する改善策を現場で泥臭く実行していく主役です。

認定経営革新等支援機関（専門家）：金融機関には見えにくい企業の事業性や「現場の強み・弱み」を客観的に分析し、実効性の高い計画策定をサポートする。経営者の最も身近な相談相手（参謀）として、計画の実行を後ろから支えます。これを当社が担当します。

金融機関（銀行・信金など）：定期的な経営報告（モニタリング）を通じて、企業の現在の状況や今後の見通しをリアルタイムに把握する。それに合わせて必要な「金融支援（新規融資やリファイナンス）」を機動的に行うだけでなく、銀行の持つ広大なネットワークを活かした「販路開拓（ビジネスマッチング）」や本業支援を行い、企業のバリューアップを伴走支援します。