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金融機関別の代位弁済実績が公表されました

4月26日に、金融機関別の代位弁済状況が公表されることになったとお知らせしました。

http://www.mn-con.jp/article/14363040.html

中小企業庁は民主党の大久保勉議員からの要請を受け、6月13日に中小企業庁のホームページにて金融機関別の代位弁済状況のリストを公表しました。

こちらがそのリストです

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/download/0613bensai.pdf

最後のページに合計があります。23年4月から24年3月の1年間で代位弁済額は8,600億円あり、そのうち100%保証分が6,400億円と全体の7割を占めています。

19年10月より責任共有制度が導入され原則80%保証となったわけですが、今でもセーフティネット保証、創業関連保証、小口零細企業保証等は、責任共有制度の対象外として100%保証となっています。景気低迷の影響を受け業績が悪化している中小企業や創業時に保証をするわけですから、代位弁済の確立が通常の保証よりも高くなってしまうのも仕方がないのかもしれません。

しかし、すべての金融機関がとは言いませんが、100%保証が付くか付かないかでは明らかに審査への取り組みに差があります。金融機関側のノルマのために、破綻の可能性が高い中小企業でもとりあえず100%保証の制度を申し込んでみる、という利用も見受けられます。

このリストが公表されることで融資に悪影響が出るのではと心配する方もいますが、代位弁済によって多額の税金が使われるわけですから、私たちは金融機関ごとに代位弁済率や件数・金額を知る権利があると思います。

今年秋には、セーフティネット保証5号の対象業種を大幅に縮小する見込みです。金融機関は自分たちに負担がないからと、安易な考えで信用保証協会を利用し代位弁済額を増やす結果が続けば、信用保証制度が中小企業にとって利用しづらい方向に制度変更されることが予想されます。

2012年06月15日

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