金融機関別の代位弁済実績が公表されました

４月２６日に、金融機関別の代位弁済状況が公表されることになったとお知らせしました。

http://www.mn-con.jp/article/14363040.html

中小企業庁は民主党の大久保勉議員からの要請を受け、６月１３日に中小企業庁のホームページにて金融機関別の代位弁済状況のリストを公表しました。

こちらがそのリストです

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/download/0613bensai.pdf

最後のページに合計があります。２３年４月から２４年３月の１年間で代位弁済額は８，６００億円あり、そのうち１００％保証分が６，４００億円と全体の７割を占めています。

１９年１０月より責任共有制度が導入され原則８０％保証となったわけですが、今でもセーフティネット保証、創業関連保証、小口零細企業保証等は、責任共有制度の対象外として１００％保証となっています。景気低迷の影響を受け業績が悪化している中小企業や創業時に保証をするわけですから、代位弁済の確立が通常の保証よりも高くなってしまうのも仕方がないのかもしれません。

しかし、すべての金融機関がとは言いませんが、１００％保証が付くか付かないかでは明らかに審査への取り組みに差があります。金融機関側のノルマのために、破綻の可能性が高い中小企業でもとりあえず１００％保証の制度を申し込んでみる、という利用も見受けられます。

このリストが公表されることで融資に悪影響が出るのではと心配する方もいますが、代位弁済によって多額の税金が使われるわけですから、私たちは金融機関ごとに代位弁済率や件数・金額を知る権利があると思います。

今年秋には、セーフティネット保証５号の対象業種を大幅に縮小する見込みです。金融機関は自分たちに負担がないからと、安易な考えで信用保証協会を利用し代位弁済額を増やす結果が続けば、信用保証制度が中小企業にとって利用しづらい方向に制度変更されることが予想されます。