役員借入金

債務免除とは企業が借入金の返済を免除してもらうことです。経営者からすれば貸付金を債権放棄することになります。決算書では債務免除益として計上します。

それにより貸借対照表の純資産を増加させることができます。

債務免除益といっても売上と同じように収益ですから、それによって利益が発生すれば税金が発生してきます。

仮に現時点で利益が0円、債務超過額が10,000千円、役員借入金が20,000千円、法人税等の税率は30％とします。

役員借入金20,000千円を債務免除益として計上すると、30％の6,000千円が法人税等で取られてしまうことになります。税引後利益14,000千円で債務超過解消という目的は達成できますが、そのためとはいえ税金の負担は大きいでしょう。

ただ、業績が悪化している企業の場合、税務上の繰越欠損金があると思います。もし繰越欠損金が20,000千円あったとしたら、この例では税金が発生しないことになります。

金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の該当箇所には次の内容が書かれています。

債務者区分の判断にあたり、代表者からの借入金については、これを自己資本相当と考えることは可能である。債務者区分の判断に当たっては、債務者の実態的な財務内容のほか、貸出条件やその履行状況、債務者の今後の業績改善の見込や、今後の代表者個人の返済余力等を総合的に勘案し判断することが必要である。こうした検討の結果、最近の業況や今後の収益性を踏まえた今後の赤字見込額に比し実質的な資産超過額が十分にあり、かつ、代表者に今後の正常返済を履行するための十分な返済余力、資産余力があるならば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。なお、代表者が返済を要求することが明らかとなっている場合（決算書等における代表者からの借入金の推移により確認等）には、これを自己資本相当額とみなすことには問題があると考えられる。 

つまり、経営者からの借入金をすべて資本金（自己資本）相当として扱うわけではないのです。金融庁も銀行に資本金として扱えと命じてはいません。

すでに金融検査マニュアルは廃止されていますが、役員借入金を資本金（自己資本）相当とするかどうかの判断は、現在もそう大きく変わるものではありません。

それに、もし経営者が亡くなり相続が発生した場合、企業とは無関係の相続人は銀行と同等の債権者になります。そのようなケースを考えると銀行の借入金と同等に扱うのが原則といえるでしょう。

多額の役員借入金が長期間計上され続けている企業は、どちらかといえば赤字が続いていることが多いと思います。赤字補填資金として役員借入金が発生していますから返済原資はありません。経営者は返済が見込めないのなら、債務免除で解消するか、役員報酬の減額で残高を減らしていくほうがいいでしょう。

ここまで説明しましたように、役員借入金を資本金と同等に扱ってもらうには、次の2つの要件をクリアする必要があります。

他の借入金よりも返済を急がないことです。決算書を見たところ、役員借入金残高が減少していたら、資本金相当と見なすことはできません。

企業に貸し付けている経営者が、個人で保有する資産が十分にある、あるいは役員報酬以外にも収入があれば、返済を急がなくても生活はできるでしょう。それを確定申告書や個人の通帳を開示することで、銀行は資本金相当として対応してくれる可能性はあるでしょう。