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8月31日の読売新聞に新銀行東京の融資にブローカーが介在し、出資法が定める上限(5%)を超える手数料を受け取っていたり、融資審査が通るよう決算の改ざんに関わっていたりしたと書かれていました。さらに自民・公明両党の都議らに口利きを依頼していたケースもあったそうです。ずさんな審査だけでなくこのような不正融資も経営難の原因でしょう。
三井住友銀行等の大手銀行がビジネスローンを始めた頃にも、決算書を改ざんし融資を受けやすくするブローカーが存在していました。聞いたところによると、税務署の収受印(法人税申告書の左上に押される受付印)や納税証明書を偽造する集団もいたそうです。
中小企業経営者の皆さんに言いたいのは、このようなことには絶対に手を出さないで欲しいと言うことです。仮に融資を受けることができたとしても、高額な手数料を取られるだけで資金繰りはほぼ100%近いうちに行き詰まります。
最近、銀行の融資姿勢は厳しいことが多いようですし、資金繰りで悩むと手を出したくなる気持ちも分かりますが、ほんの少し楽になるだけです。不正に手を出すぐらいなら素直に銀行に状況を説明し、リスケ等別の方法を検討するべきです。
弊社でも過去にお客様から決算書の数字に手を加えてほしいと言われたことがあり、顧問契約を解除させて頂いたことが一度だけあります。ブローカーを紹介すると言われたことがあるお客様もいます。皆様の周りにもそのような人や紹介してくれる人がいるかもしれませんが、どうか依頼しないようお願いします。
2008年09月04日
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