セーフティネット保証５号の特例措置延長へ

業況の悪化している業種を支援するセーフティネット保証５号について、経済産業省は特例措置として平成２４年３月３１日まで全８２業種を対象としていましたが、９月末まで引き続き原則全業種指定を継続することとなりました。

しかし、今は対象業種を指定する際、日本標準産業分類の中分類（全８２業種）を使っていますが、１０月以降は細分類（全１１１８業種）を利用することになりました。より細かく各業種の業況調査を行うことにより、指定業種とするか判断するためです。よって、１０月以降は対象外となる業種が出てくるかもしれません。

さらにセーフティネット保証５号は１００％保証であることから、制度の規模を縮小あるいは責任共有制度（部分保証）の対象に移行させようという動きもあります。半年後の中小企業を取り巻く環境が好転しなければ、引き続き全業種を対象ということもあるでしょうが、その可能性は低くなっていくと考えた方がいいでしょう。