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資本性借入金の活用状況が公表されました

金融庁は平成23年11月22日に、「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表し、資本性借入金の活用を推進しています。

資本性借入金については以下を参照してください。

http://www.mn-con.jp/category/1568846.html

当初の目的は東日本大震災や円高の影響を受けた中小企業の支援が目的でしたが、中小企業金融円滑化法の期限が平成25年3月末に到来することを踏まえ、金融円滑化法の出口戦略の処方としての活用が期待されています。

8月10日に金融庁は、全国の金融機関に対して行った「資本性借入金の活用状況について」のアンケート結果を公表しました。

資本性借入金の活用状況について平成24年8月金融庁.jpg

金融庁ホームページより

平成22年度61件、平成23年度85件、平成24年度は実績と予定(検討中とされるものも含む)を合わせて409件(22年度から6.7倍)と大幅に増加する見通しとなっています。もちろん、全国の中小企業の数からいったらまだまだ少ないでしょうが、中小企業に対しては実績の少なかった資本性借入金が増加傾向にあるということは、出口戦略としての活用が広がりつつあるようです。

資本性借入金は今まで22,23年度と銀行が中心で、信用金庫や信用組合の割合はまだ少なかったのですが、「資本性借入金の積極的活用について」の公表があってからは、平成24年度は409件の実績・予定のうち、銀行224件「22年度からの伸び率5.5倍」、信金・信組185件(22年度からの伸び率9.3倍)と信金・信組でも活用件数は急増しています。

実績がない金融機関は、実績がないために慎重な取り組みになることが多いのですが、そのような金融機関でも一度実績ができると、積極的に活用していくことが期待されます。しかし、実質的には破綻している中小企業の延命や、目先の債務者区分対策を行なえば、不良債権をさらに増加させかねないことから、今後も資本性借入金は存続できる企業を慎重に見極めて活用していくことでしょう。

資本性借入金は、経営改善が見込める企業が対象となりますし、自社の再生に意欲的な経営者の支援には有効です。自社がそのような状況にあるなら、資本性借入金を自社でも利用できないか取引銀行に相談するといいでしょう。

2012年08月22日

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