銀行融資コンサルタントのブログ-15

先週金曜日にドリームゲートのほうで２件の相談申込をいただき、
今日は創業したばかりという方と面談してきました。

資金的なところで不十分な面はありますが、それ以外のところではしっかりとした計画を持って事業活動をされているという感じの方でした。

来週もこれから創業する予定の方にお会いしてきます。ぜひ自分の夢や目標に向かって頑張っていただきたいです。

とはいえ最近、２００７年版の中小企業白書に開業・廃業の動向が書いてあって、開業率が４〜５％、廃業率が７％くらいと開業率が廃業率を下回っている状況はずっと変わっていませんでした。またよく創業しても３年後には３０〜４０％くらいしか残らないと言われています。

ドリームゲートや商工会議所等による創業・起業のサポート、制度融資や国民生活金融公庫等による創業融資といったように支援体制は増えつつありますが、依然として廃業率が開業率を上回っています。


弊社のお客様で考えるとうまくいっている会社は

自己資金をきちんと貯めていた。

社長は健康で、さらに自分自身に厳しくできる人

事業計画を考えるとき売上は厳しく見積もり、かなり正確な収支計画を立てることができる。

ある程度の期間、創業しようとする事業を経験してきた

お客様、従業員、外注先などの人を大切にする

すぐに思いつくのはそんなところでしょうか。あくまでも弊社のお客様を考えたときの話しで、創業する事業を経験していなくても成功している人はたくさんいます。

融資の相談を受けていていると、全部お任せしますという経営者がいます。

また、事業計画書・経営計画書等の書類も良く分からないから全部お願いしますという経営者もいます。

社長といっても現場に出たり営業担当だったりで、経理は奥さん任せ、銀行との交渉や経理のことはさっぱり分からない方も多いでしょう。資金繰り表や事業計画書を作れと言われても、難しいと感じる方も多いかもしれません。

でもせめて銀行の融資担当者に事業内容等自社のやっていることぐらいは、コンサルタントではなく社長が説明して欲しいと思います。

税理士やコンサルタントと一緒に銀行を訪問することはいいのですが、税理士やコンサルタントが全部説明するのを嫌がる銀行員もいますし、へたな説明だったとしても銀行員は社長の口で説明してくれるのを望んでいます。

私のブログに来てくださる方のキーワードを見ると、最近とても平成１９年１０月からスタートする信用保証協会の責任共有制度に関するキーワードが増えています。

信用保証協会または保証協会、部分保証、責任共有制度、８０％、負担金方式、保証割合、部分保証方式、２０％というのが結構目立ちます。

気になる経営者さんが多いのでしょうか。影響を受ける中小企業も出てくることは間違いありませんが、そうは言っても金融機関にとってはプロパー（金融機関単独で融資する事）融資に比べれば、信用保証協会の保証が付いたほうが明らかに負担するリスクは少ないです。

制度が導入された頃は影響もあるかもしれません。しかし金融機関も融資して利息を得なければなりませんから、しっかりと利益を確保し安定した経営をされている法人ならばあまり影響はないと考えます。

回収不能になった場合に、どれほど回収できるか不明な不動産担保や第三者保証人よりも安全な担保であることは間違いありませんから。

どうしても気になるなら、導入される前に借りられるだけ借りておく。９月に入ると混み合うでしょうから少し早めに申し込んだほうがいい、と保証協会のある担当者は言っていました。

法人税の申告が近くなると、多くの経営者はとにかく節税してくれと税理士に依頼する方が多いです。節税はもちろん大切ですが、度を越えた節税は金融機関には評価されません。翌期の事業計画も考えて資金調達が必要であると予想されれば、資金調達のコストと考えて多少の税金は支払ったほうがいいと思います。

先日、新規のお客様と一緒に東京ではかなり有名な信用組合さんにお伺いしました。

信用組合というと商店主とか超零細企業が主な融資先といったイメージですが、そこは従業員規模で言うと１０〜２０人位の融資先も多いようです。

一緒にお伺いしたお客様は２期目になって売上が発生し、やっと軌道に乗り始めた会社さんです。そのため、売上もまだ数百万円程度なのですが、とても丁寧に対応していただきました。

最近は決算書や格付けといった評価で判断されることも多いようですが、信用組合や信用金庫だとまだまだ技術力とか企業内容を大手銀行よりは評価してくれると思います。

デメリットとしては、金利が少し高めになることが多いです。また積立預金等のお願いをされることも多いので、うっとうしく感じる方もいるようです。
特に若い経営者さんだと嫌がる方も多い感じがします。

緊密な取引関係を築きたい、自社のことを詳しく知って評価して欲しいと思う経営者にはとてもいい金融機関です。

地方自治体（都道府県、区市町村）には、中小企業が融資を受けやすくするための各種融資制度があります。

金融機関もあまりすすめないためか、以外と知らない経営者が多いです。

自治体では申し込んだ企業が借り入れ条件に適合しているかどうかをチェックし、専門の担当者が面接（自治体によっては面接の必要がない制度もあります）をして借入内容に問題がなければ、金融機関に対して紹介状（推薦状のようなもの）を発行してくれるというものです。

紹介状を受け取った金融機関は融資内容を審査し、信用保証協会の保証が得られれば融資を行います。

この制度融資のいいところは

１　自治体からの紹介状は、金融機関に対し制度融資実行を強制するものではないが、かなり審査は前向きです。

２　融資の利率が低い。

３　自治体によって異なるが、支払う利子の一部を自治体が負担してくれる（自治体によっては信用保証料の一部負担というとこ　　ろもあります）。

４　創業資金の借入にも利用しやすい。

というように融資を受ける側としてはメリットが多いです。

デメリットとしては

１　自治体や制度によって中小企業診断士等の専門家との面談が必要で、すこし面倒。

２　融資実行までに時間がかかる。

また県によっては、金融機関に制限のあるものもあります。千葉県の制度融資だと、一般的な事業資金融資は千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行等千葉県に本店がある金融機関のみの取扱となります。みずほ銀行や三井住友銀行等千葉県以外に本店がある金融機関は、たとえ千葉県に支店があっても、創業資金融資等一部の制度融資しか利用できませんから注意が必要です。

制度融資は各自治体によって内容は千差万別で、すべてを解説するのは難しいので、ホームページや電話、または取引金融機関に確認してみてはいかがでしょうか。