銀行融資コンサルタントのブログ-12

法人の決算期は自由に決めることができますが、一般的に３月というイメージが強いためどうしても３月にする法人が多いと思います。事実、国税庁のホームページにあった資料でも３月が２１％で、６月、９月、１２月が約１０％となっていました。逆に少ないのは、１月、１０月、１１月となっています。 

これから起業するとき会社名はとても悩むでしょうが、決算期についてはあまり悩む人は少ないようです。「３月が多いからうちも３月でいいや」とか「６月に設立するから１年後の５月にしよう」で本当にいいのでしょうか。

ちなみにすでに法人を設立した後でも決算期は簡単に変更することができます。 

(1)売上の変動が大きい時期は避ける

月によって売り上げが大きく変動する場合には、なるべくそのような時期を決算期にするのは避けましょう。業種によって忙しい時期というのは大体決まっていると思われますからその時期を避けるようにします。 

通常は決算が近づいてくると利益を予想し、納税額や資金の予測をすることになります。しかし、変動する時期だと予想と結果に大きなずれが生じやすいのです。決算対策や納税資金のことを考えると、売上のピークが会計期間の真ん中あたりにくるのがいいでしょう。 

(2)資金繰りから考える

資金繰り上から考えることも大切です。可能であれば資金需要が重なる時期は避けるようにします。会社それぞれ資金需要時期は違ってきますので、分散させることを考慮して決算期を決めます。仕入の支払い資金需要が多いときや賞与を支給する時期というところはできれば避けて決算期を決めましょう。  

また３月決算の会社が非常に多いことから税理士事務所の多くは５月がとても忙しいはずです。税理士のためにそういう時期を避けてあげて、自社の決算に使ってもらえる時期を増やすのもいいと思います。

少子化問題は日本の大きな社会問題となっていますが、金融機関の中には競合先との差別化や金融機関として果たすべき社会的責任の観点から、子育てを支援する金融商品やサービスを実施するところが増えています。

大田原信用金庫（栃木県太田原市）では、平成２０年３月３日から５月３０日まで「子育て支援定期積金」を取り扱っています。１８歳未満の子供がいる場合で、子供の人数に応じて店頭金利に上乗せ（１人の場合は＋０．１％、２人の場合は＋０．２％、３人の場合は＋０．３％）されます。とちぎ未来クラブから交付された「とちぎ笑顔つぎつぎカード」の提示が必要です。
http://www.ohtawara-shinkin.co.jp/index.php

・東日本銀行の「子育て定期預金」は２２歳以下の扶養する子供が２人以下の方は＋０．２％、３人以上の方は＋０．３％が上乗せされます。扶養する家族がいらっしゃることを確認できる書類が必要です。
http://www.higashi-nipponbank.co.jp/

・奈良中央信用金庫は、あかちゃんのいる世帯を応援する定期積金「わが家の宝物」の取扱いを３月３日から開始しました。県内に在住または勤務する個人が対象で、母子手帳交付時に発行される「あかちゃんならカード」を提示すると、金利が＋１．０％優遇されますし、申し込み時に１千円の図書カードがプレゼントされます。子供の人数に応じて金利が優遇されるのはありましたが、出生にあわせた商品は少ないかもしれません。
http://www.narachuo-shinkinbank.co.jp/

詳細は各金融機関のホームページを参照してください。

ここで紹介した以外にも、多くの地域金融機関でこのような預金商品を取り扱っています。金利優遇といっても多くは０，２％ぐらいですから正直たいしたことないかもしれません。しかし、難しい手続きもなく金利を優遇してくれるのですから、子供さんのいる方は近くの金融機関で扱っていないかぜひ調べてみてください。

数年前から三井住友銀行等の大手銀行が中心になって、中小企業への融資開拓の主力商品としてビジネスローンを推進してきました。しかし、現在ではみずほ銀行、中央三井信託銀行そしてりそな銀行は撤退、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行はビジネスローンを存続させてはいるものの、以前とは異なり審査のハードルは高くなっています。

ビジネスローンは決算書の内容や代表者の属性等を審査基準にし、融資額や金利、期間を機械的に決定する融資手法で審査がとても簡単であり、大手銀行が中小企業への融資開拓を低コストで短期間に行うのには便利な商品でした。中小企業にとっては審査時間が短い上に、原則無担保・第三者保証不要（三菱東京UFJ銀行の融活力）で、それ以外の債務超過でない等の基準もクリアしていれば、以前は比較的簡単に融資を受けられたと思います。

しかし、返済不能となった中小企業が多発したことにより、ビジネスローンは最近では厳しくなっています。その原因として以下の３点が考えられます。

・ほとんど決算書の数字のみで融資審査を行っていたが、粉飾または偽造された決算書を見抜くことができなかった。この融資手法を悪用し、決算書や申告書を偽造する詐欺集団も存在していました。

・原材料・燃料の高騰、建築基準法の厳格化等々、中小企業を取り巻く環境が急激に厳しくなったことによる業績悪化で、想定以上に貸し倒れが発生した。

・融資件数や残高を重視するあまり、また他行との競争もあり審査が甘くなってしまった。また貸せるかどうかが重視され返済できるかは二の次だったようで、この規模の会社にこんなに融資してくれるの？ということがよくありました。

このようなことから、撤退又は今までの審査を改め、大手銀行はビジネスローンの代替として信用保証協会付き融資の推進や通常貸出へシフトしています。中堅企業は別としても、多くの中小企業に対しては保証協会付き融資を勧めてくるでしょう。

ビジネスローンの影響で、資金繰りがおかしくなっている企業も少なくないようです。保証協会付き融資をメガバンクで利用するくらいなら、資金繰り改善の相談も含めて、多くの中小企業がメインとしている地方銀行や信用金庫等で利用したほうがいいでしょう。

お客様や税理士さんのところにお伺いすると、最近は新銀行東京の話がでてきますね。すでにご存知の方も多いと思いますが、新銀行東京への４００億円の追加出資という内容です。開業当初のずさんな融資審査の影響で資本金の約８割まで累積損失が拡大、０８年３月期にはさらに増加の見通しとなっています。

　開業したころにはすでに各金融機関は積極的に中小企業融資に取り組んでいました。そのため、リスクの高い中小企業からの申し込みが増加し、なおかつ十分な審査能力やリスク管理の仕組みがないため、このような状況になってしまいました。

　他の銀行では融資が困難になってしまった中小企業が、試しに申し込むというケースが多いように感じます。開業当時の積極的（無謀な）融資を行ったことで、融資審査の甘い銀行というイメージになってしまったのも問題では。

　ちなみに去年、弊社のお客様でも２社申し込みしました。１社はまあまあの決算内容だったためかすぐに融資してくれました。もう１社は借入残高が多かったことを理由に否決されました。

０７年６月にりそな銀行出身の森田氏が代表に就任しましたが、約半年で体調不良を理由に退任されました。業績回復が困難というプレッシャーがあったようです。それぐらい新銀行東京の内部は大変な状況なのでしょう。

　自治体が信用保証協会や金融機関と連携して行う中小企業向け融資（制度融資）について、借入企業の返済が不能になった場合には、信用保証協会が保有債権を放棄して経営再建を進められるよう、経済産業省と総務省が債権放棄などの手続きを定めた条例案を都道府県等に示したことから、各自治体が一斉に条例を制定する見通しになった。先ほどこのようなことがニュースになっていました。

　経済産業省と総務省が示した条例案は（１）対象企業の再生が地域振興に役立つ（２）中小企業再生支援協議会等と再生計画を策定している等を条件に、知事や市長が承認すれば債権放棄を認めるという内容だそうです。

　地方には経営が悪化している中小企業が多く、地方都市では県庁所在地であっても活気のないところばかりのようです。高崎市や宇都宮市等地方都市の中小企業経営者様から返済ができないという弊社への問い合わせも多いです。

借入金返済不能にはなってしまったが、収益を上げる能力のある中小企業も多いでしょう。このような制度で再生させることで、雇用を維持し地域振興に役立つといいですね。