銀行融資コンサルタントのブログ-17

自分の会社がどれくらいまで借りられるか、ということは多くの経営者が気にするところだと思います。

よく使われる一つの基準として借入金月商倍率というものがあります。

長期借入金と短期借入金及び割引手形の合計額を月平均の売上高で割ったものをいいます。業種によって基準は大きく異なってきますが、大まかに言って３ヶ月以下（製造業だと６ヶ月）がとりあえずの基準となります。６ヶ月を超えてくると融資を受けるのも返済していくのも難しくなります。これは私のいた銀行での基準です。他の金融機関やコンサルタントによって基準は少し異なるかも知れません。

また、決算書の損益計算書に記載されている税引後当期利益と減価償却費の合計額で１年間の長期借入金の元金返済額をまかなうことができるかと言うのも大切な基準です。短期運転資金については最後で説明します。

それ以外にも借入金が負債と資本を合計した総資本の何％を占めるかという借入依存度も大切な基準です。一応５０％以下がひとつの目安です。

それ以外にもいくつかありますが省略します。

これらの基準はあくまでも目安です。私が銀行員のとき、税引後利益と減価償却費の合計が年間返済額より下回っている会社がかなりありました。信用保証協会の担当者から話しを聞く機会があったときも、これらの基準を忠実に守っていたら保証するところが激減して、潰れる中小企業が大幅に増加するはずだと言っていました。お客様の資金調達をお手伝いしていると、今もあまり変わっていないという感じですね。

それ以外の評価基準によって借入限度額は大きく変わってきます。社長の経営能力、担保・保証人等。

弊社には、年間売上とほぼ同額の借入があるお客様もいますし。

短期運転資金は支払いと回収の時間的差を埋めたり、正常な在庫を確保するための資金で、事業を続けている限り必要となる資金です。手形割引や手形貸付により資金調達をします。３ヶ月とか長くても１年の短期での借入で、返済原資は売上金の回収となります。しかし事業を続けていく限り必要となる資金ですから、手形貸付の場合は特に業況が悪化していなければ、一度一括返済してすぐに融資実行されることになります。

しかし実際には、信用保証協会の保証をつけて長期運転資金として借入し、長期間にわたって徐々に返済していくという方法をとることが多いと思います。

銀行に融資を申し込むと当然何に使うのか聞かれます。資金使途としては運転資金と設備資金に分けることが出来ます。

運転資金

仕入、人件費等の経費支払いは会社を経営していく上では、必ず支払わなければなりません。しかし売上金の入金が支払いよりも遅くなることが多くの業種でおきてきます。その支払いと入金のタイムラグを補填するための資金です。運転資金もさらに細かく分類すると、経常運転資金、増加運転資金、季節資金等に分類されます。資金繰り表を作成して銀行員に説明するといいでしょう。

設備資金

土地、建物、機械、車両等の生産設備の購入や、増設をするために必要となる資金です。申し込む際には設備の見積書が必要になってきます。

銀行は融資を実行した後、設備資金だと通常は見積書通りの設備を購入したかを確認してきます。現物を見せたり領収書の提出を求められたりします。

私が銀行を退職する直前に、ある会社に2,000万円運転資金として融資をしました。退職してすぐにその社長に会ったところ、とても立派なベンツを購入していました。ベンツを売っている有名な会社と取引させてもらっていたので、お付き合いで買わないといけなかったようですが。

銀行にばれてしまうと資金使途違反として返済を要求されることもありますし、今後の銀行融資が難しくなります。

銀行が融資を行うかどうかを判断する上で考慮するべき基本原則として、公共性、安全性、収益性、流動性、成長性、の５つが上げられます。

銀行員は基本的にはこの原則を念頭において、融資業務に当たっています。

公共性の原則

銀行融資は、預金者からの預金で融資を行っていることから、公共性を考えなければなりません。健全な社会の発展に役立つもので、世間から非難を浴びるような融資をしてはなりません。

安全性の原則

融資した資金は確実に回収できるものでなければなりません。銀行は融資先としては返済能力と返済意思のある者を選ぶ必要があります。そして担保や保証といった保全をしっかりすることで、万が一のときの融資金の回収に問題が無いようにすることも大切です。また、特定の企業、業種に融資先が偏らないようにすることも、貸出金の安全性を高めることになります。

これが一番大事ですから、スムーズに融資を受けるためには信用保証協会の利用を考える必要もあります。

収益性の原則

公共性が強い銀行とはいっても、銀行も利益を追求しなければなりません。そのためには、貸出利率を高くするか、貸出量を増やす必要があります。

金利は企業の信用力、担保・保証などに応じて適正な危険負担を割り出し、貸出金利に反映させることが収益性のためにも必要となります。

自社の銀行からの格付けによっては、資金調達のために多少の高い金利でもやむをえないかもしれません。

流動性の原則

融資の期間は、預金の期間に見合った期間に設定するべきであると言うものです。銀行預金はお客さんから申し出があればすぐに返す必要がある普通預金や、１年から２年ぐらいの定期預金が大部分を占めています。預金とのバランスを考えると、融資期間は長期よりも短期のほうがいいということになります。

長期での融資では難色を示すようであれば、短期での申し込みをするのも一つの方法です。

成長性の原則

融資した資金が融資先の成長・発展に役立ち、さらに銀行自身の成長・発展にも役立つものでなければなりません。

融資を受けることで自社の発展・成長をできるだけ具体的に説明できるといいです。

今後融資を受けていく際には、この５つの原則があるのだな、ということを知っておいたほうがいいでしょう。そしてそれに沿った融資であれば資金調達もしやすくなります。

会社を辞めて起業したいという相談をよく受けます。

本気で考えている人もいれば、近いうちに独立したいなっていう感じの人までいろいろです。

とても勉強熱心な人や働きながら実務経験を積む人がいるなかで、中にはひどい人になると起業して成功したあとのことばかりを話していて、最後には成功するために私はどんな商売をしたらいいでしょう？という質問をしてくる人までいます。

そういう人は論外として、熱心に仕事で経験を積んでいたりしていざ独立しても、そこから何年何十年と会社やお店を継続していくことはとても大変です。

経営者ならそんなことは分かると思うのですが、私が今まで会った人は少し簡単に考えている人が多かったように思います。

銀行と税理士事務所に勤務していた頃、会社経営に失敗してすべてを失ってしまった方や、収入が大幅に減ってしまった方を見てきたので、どうしても相談に来た方には厳しい意見を言ってしまいます。

できるだけ銀行から融資を受けないで済む事業を行うのが一番。でも借りなきゃいけないなら少しでも自己資金を貯めてください。自己資金が多いほうが融資を受けやすくなりますし、経験上そういう方のほうが成功する確率は高いと思います。

それに、ぜいたくや欲しいものを我慢してこつこつと自己資金をためられる人でなければ、起業した後に苦しい事やつらいときがあった場合に乗り切れないと思います。

一応、次回に続ける予定です。

銀行勤務時代に融資を申し込んでくるお客様に、試算表の提出をお願いすることがよくありました。

試算表とは決算が確定する前の貸借対照表や損益計算書のことです。

金融機関からは決算が終わって６ヶ月以上経った場合には、基本的に試算表を出してくださいと言われるはずです。

そういうとき、まだ試算表は出来ていないと答える会社が以外と多かったです。今こういう状況なので資金が必要だとか、現在の財務内容がこういう状況だとか説明するためにも、試算表は持っていくのが当たり前なのですが、それが出来ない経営者が結構いました。

弊社ではそういうことがないように資金調達のコンサルティングだけでなく、記帳代行（領収書や通帳等のコピーをお預かりし、試算表・貸借対照表・損益計算書等の財務諸表を作成することを代行する業務です）もお手伝いしているのはそのためです。

試算表以外にも資金繰り表等提出を依頼されることもよくあります。きちんと経理業務を行っていれば、そのような資料もすぐに提出できます。それにそれぐらいのことをしなければ銀行員からの信頼も得られません。またその分、融資の結果が分かるのに時間がかかってしまい、資金繰りに悪影響を与えることになります。

銀行から資金調達するためにはできるだけ最新の試算表を持っていきましょう。