銀行融資コンサルタントのブログ-16

新銀行東京は中小企業への電話営業が盛んです。とにかく東京都にある中小企業に手当たり次第に電話をかけている感じがします。渋谷支店に相談に行ったとき、私たちが相談しているすぐそばで電話営業している女性がいました。

融資に積極的というと、不良債権問題も落ち着いて景気も良くなってきたからだと、他の銀行だったら考えるところです。
しかし、新銀行東京だと経営状況があまり良くないため、優良中小企業をさがすのに必死という印象です。

弊社の優良顧客の何社かには結構しつこく営業の電話がきていました。その逆に決算内容が悪いお客様で、絶対間違いなく融資を受けられない会社でも、とりあえず申し込んでみてください、と言われたそうです。

新銀行東京のポートフォリオという商品は原則３営業日で結果がでますし、原則無担保、第三者保証不要で借入金利は２．５％くらいから（審査によりますが）ですから、利用の仕方によってはとても便利でメリットがあります。

私が一度行ったときは借入残高が月商の何か月分あるか、その借入が毎月遅れずに返済されているか通帳で丁寧にチェックしていました。

急に資金が必要になっても、決算内容がある程度良ければ早くいい結果がでやすいと思います

以前のブログで今年１０月から信用保証協会は全額保証をしないと書きました。それによって業績のあまり良くない企業は資金調達が難しくなる可能性があります。

しかし私の個人的な意見ですけど、今までの１００％保証と言うのがそもそも間違いで、金融機関にも少しは負担させるべきだと思っていました。

全額保証の影響で、融資内容を審査しない（できない）銀行員がいます。信用保証協会がいいと言ったらやろうとかいう考えの人が結構います。

ひどいのになると、ほぼ無理だろうけどまぐれで保証出るかもしれないから、とりあえず申し込んでみようとかいう銀行員もいたりします。

さらに悪い人になると、保証協会に提出する申込書に嘘の数字を記入する銀行員もいます。例えば、最近1年間の月別売上高は最近数ヶ月の売上を大きくしたりしますし、予想とはいえ1年間の予想月別売上も本当の予想よりも大幅に上乗せして記入したりする銀行員（銀行だけでなく信金にもいますけど）がたまにいます。もちろん、不正をする人はごく僅かですけど。

ノルマを達成するために不正をしたり、長期の返済が難しいような会社の保証申し込みをしたりしているのです。返済してくれなくても金融機関は損しないけど、信用保証協会が回収できない分は結局のところ税金で穴埋めだし。

信用保証協会のほうも保証の実績がある程度必要らしく、多少リスクがあっても保証を出さなければならないので、その辺も問題ですけど。

制度変更は資金繰りに困る中小企業には迷惑になるかもしれませんが、社会全体を考えるといい変更ではと感じてしまいます。

去年今年と３社の法人（弊社のお客様、知人の会社合わせて）が日本振興銀行から融資を受けています。

金利は確かに高いのですが、「えーこんな決算内容でいいの？」っていうような会社でも融資してもらっていたりします。

債務超過でも内容次第では融資してもらえます。

しっかりした入金のあてはあるけど、一時的に資金繰りがマイナスになるなんていうときは結果も早いですから大変便利な銀行だと思います。

木村剛氏が中心となって、２００４年４月に開業した中小企業向け融資専門の銀行です。開業前には、銀行が貸し渋りや貸し剥がしをしていた頃でした。

しかし、日本振興銀行が開業した頃には、他の銀行も中小企業への融資に積極姿勢になりつつあったため、優良顧客が増えず経営は大変らしいです。

そのためか融資金額も少額なことが多いです。

私が役員をしている会社の融資で一度だけ日本振興銀行（支店は伏せておきます）に行ったことがあります。銀行と言うより消費者金融のお店と言った感じでした。

対応してくれたのは副支店長でした。会社の謄本、決算書、取引銀行の通帳等が必要でそれがそろったら審査を始めて、その結果いけそうだと判断したら事務所に伺いますと言われました。

しかし、会社や融資内容がいいとわかると、書類は後でもいいので今日か明日にでも事務所にお伺いさせてください、とその場で言われました。

いい融資先が欲しいのはわかりますが、かなりいい加減な対応だなという印象です。

でも私的にはそういう適当なのって好きですけど。

今年の１０月から信用保証協会の保証制度が改正されます。今まで１００％保証だったものが８０％になります。

最近、私のところに来た経営者向けの雑誌には、１００％だった保証を１０月から８０％へ見直しを検討していると書いてありました。確かもう決まったと聞いていたので念のため千葉県の信用保証協会に確認したところ１０月からで間違いないとのことでした。

信用力の無い中小企業や個人事業主が金融機関から円滑に資金調達が出来るよう、公的機関の信用保証協会が融資額の１００％を保証してくれることで、中小企業は資金調達がしやすくなります。また金融機関も安心して融資が出来ました。

しかし、今後は金融機関も２０％の貸し出しリスクを負うことになります。

責任共有制度という制度で、部分保証方式と負担金方式という２つの方式があり、金融機関はいずれかの方式を選択するそうです。

部分保証方式　金融機関が行う融資額の一定割合（８０％）を保証する方式。

負担金方式　 金融機関の過去の制度利用実績に基づき一定の負担金を支払う方式。１００％保証はするが、約２０％の負担金を保証協会に支払うことになる。

細かい説明は省きますが、どちらにしても２０％のリスクが金融機関には発生しますから、今よりも資金調達が難しくなる可能性があります。

しかし、責任共有制度開始以降も、従業員数が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の法人や個人事業主に対し、既存の保証協会の保証付き融資残高との合計で１，２５０万円以下となる保証については今回の制度の対象外です。

零細企業が影響を受けないよう配慮されたものです。

それ以外にも対象外の保証はあります。また制度の詳細についてはお付き合いのある金融機関や信用保証協会に確認してください。

初めて銀行（信用金庫・信用組合も同じ）から借入するときは、一般的に相談してから融資が実行されるまでは1ヶ月と考えたほうがいいです。都市銀行で扱っているビジネスローンとかは数営業日で結果はでますが。

大体最初は信用保証協会付融資から取引が始まると思われますから、そうすると銀行と信用保証協会それぞれで審査の時間が必要となります。

銀行に決算書等の必要書類を持って訪問すると、銀行は決算書の分析、資金使途及び返済原資に問題ないか等を店内で審査したり、担当者が会社を訪問したりします。

それが無事にクリアできたら、今度は信用保証協会に必要書類が郵送されます（急いでいるときは、銀行員が直接信用保証協会に持ち込みます）。その間がおよそ1週間から１０日はかかります。銀行員とのスケジュールが合わなければさらに日数を要します。

信用保証協会でも銀行内部のように、担当者が審査して上司の承認が得られて、保証書を発行することになります。その期間がやはり1週間から１０日くらいは必要です。信用保証協会の担当者が訪問することもありますから、１０日と考えたほうがいいです。

銀行はその保証書があることで、もしもの時には代位弁済（債務者が返済できないときは、信用保証協会が債務者に代わって返済してくれる）してもらえるので、安心して融資をすることが出来ます。

保証書が銀行に来たら、銀行担当者はすぐに稟議書を作成し支店長の決裁をもらいます。そして、債務者である会社の社長が銀行を訪問し、借入に必要な書類に署名捺印をして融資実行です。

土日は当然休みなのでどうしても1ヶ月近くかかります。

ですので、いずれ融資を受けることを考えている経営者は、早めに1回融資（運転資金という名目で、少額を短期間でもいいです）を受けてみてもいいと思います。資金的にも余裕あるときに、きちんと返済すれば銀行も信用保証協会も御社を信頼するようになります。それに一度融資を受けると、会社の事業内容や決算内容を理解しているので、次回以降の審査が早くなります。

借りる経験をしたほうがいいというのは、次回以降の審査が早くなり本当に必要なときでも早く借りやすいからです。

売上金の入金より経費の支払いのほうが先になる事業を行っている場合は、事業が拡大していくとその分運転資金が必要になりますから、いずれ銀行のお世話になる事が多いと思われます。