銀行融資コンサルタントのブログ-7

 弊社は今日から第６期がスタートしました。ちなみに弊社の会計期間は９月１日から８月３１日です。平成１７年９月に設立し、少しずつ売り上げを増やしながら、無事に５期目を終了させることができました。

９月から１１月まで、毎月新規のお客様が増えることが確定しており、今後も増収増益で経営していくことができそうです。

現在お手伝いさせて頂いているお客様、過去に顧問契約を結んでくださったお客様、そして有料相談を利用してくださった中小企業経営者様には感謝しております。ありがとうございます。

リスケジュールはしてもらったが、リスケ期間中に業績改善が進まず事業継続が困難になるケースが増えています。

金融庁が５月下旬に発表した中小企業への融資返済条件の緩和実績は、３月末時点で３５万４４６３件にのぼり、銀行がリスケジュールを拒否した割合は１％台と極めて低い水準にとどまっています。

この金融支援によって資金繰りは一息ついた中小企業も多いでしょうが、販売不振により業績が回復しない企業は多いです。リスケジュールの期間は６ヶ月、よくて１年、その短期間に本業を回復させるか少なくとも回復の見通しを作らなければなりません。

今は銀行もリスケジュールに理解を示していても、業績回復が全く進んでいなければ、再度リスケジュールに応じるとは限りません。残念ながらリスケジュールしてくれたと喜んで、今までどおりの経営をしている経営者が私の周りにもいます。

次のリスケジュールを申し込まざるを得ない時に、少しでも自社が回復傾向にあると認めてもらえるよう本業に取り組まなければなりません。確かに言うのは簡単で、実際に結果を出すのは難しいでしょうが、銀行もリスケジュールに応じても融資先企業が回復に向かっていないと厳しい審査をせざるを得なくなります。また、大手銀行は審査が厳しかったり、あるいは時間がかかったりする場合がよくあるので注意が必要です。

これから事業を開始する方や個人事業主の方から「個人事業主で始めたほうがいいのか（個人事業主のままでいいのか）、それとも法人にしたほうが銀行から融資を受けやすいのか」という相談を受けます。

銀行から資金調達をする場合、どちらかと言えば、個人事業主よりも法人のほうが有利な場合があるかもしれません。なぜなら、個人事業主の確定申告書よりも法人の申告書ほうが、情報量が多いことや銀行員が慣れているためです。また融資商品の中には、法人を対象にしている場合もあります。

ただ、事業が順調であるならば、どちらでも融資は受けやすいですし、明確にどちらが有利ということはありません。

ですので、こういうことは資金調達だけで考えるのではなく、税金や営業等も考慮しながら判断する必要があります。取引先からの信用を得る必要があるなら法人にするべきでしょうし、その必要がないのなら消費税、法人税、所得税のことを考えて判断したほうがいいでしょう。

法人にはしたけど、資本金が極端に少ない（１円とか）法人を作って創業融資を受けようとする人がいますが、資金調達の面から考えるとあまりいい事とは言えません。これから創業する、あるいは法人成りする場合で、銀行からの融資が今後必要であるならば、できるだけ資本金は多くしておくほうが望ましいです。

以前、国税庁のホームページに掲載されていた資料に、３月決算の会社が一番多く全体の２１％と書いてありました。３月決算の会社は通常ですと５月に申告をしていますから、今頃は決算申告書の控えが手元にあるかと思います。まだでしたら、税理士さんから早めにもらうようにしましょう。

そして、銀行にはぜひ早めに申告書を持って行きましょう。普段は担当者としか会っていない社長も銀行に出向いて、融資課長や支店長に決算書の内容を説明したり挨拶したりするいい機会です。たとえ決算書の内容が残念な結果だったとしても堂々と説明しに行きましょう。今後どのように改善していくか、銀行にはどのような支援をして欲しいかを伝えるいいチャンスです。担当者が来てくれたときに渡せばいいと考えずに、ぜひ銀行に行きましょう

そして今後、資金調達やリスケジュールで銀行に協力してもらう可能性があるようでしたら、できれば簡単な経営計画書を作成して、必ず社長が説明するようにしましょう。

昨年１２月に施行された中小企業金融円滑化法によって、中小企業のリスケジュール申請に対しては、予想以上に銀行は柔軟な対応を行っています。一方でリース会社からのリース債務については、同法の対象外でした。

銀行からリスケジュールに応じてもらっても、リース会社への支払負担が大きいため、依然として資金繰りが苦しい中小企業が少なくないのではないでしょうか。経済産業省から社団法人リース事業協会に対して、４月１６日付けにて、中小企業からリースに関する支払猶予や契約期間延長等の申し込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うよう要請がありました。

今回の要請はリース会社に対して強制するものではありませんが、難しいリースの支払猶予や契約期間延長等の可能性が、今までと比較すれば少し高くなってきたのかなと思われます。リース会社は契約を変更するのが当然という態度はいけませんが、交渉が難航している時等は経済産業省からの通達は交渉時に話してみるのもいいでしょう。